ふげん廃炉と使用済み燃料問題の全貌：フランス再処理、プルトニウム、課題は？ふげん使用済み燃料のフランス再処理契約とその背景

それでは、ふげんの廃炉と使用済み燃料問題について、詳細を見ていきましょう。

ふげん廃炉と使用済み燃料問題の始まり

新型転換炉ふげんの使用済み燃料問題は、複雑で多岐に渡る課題を含んでいます。

まずは、その始まりから見ていきましょう。

ふげんの使用済み燃料搬出でプルトニウムトン増大

✅ 日本原子力研究開発機構（JAEA）は、新型転換炉ふげんの使用済み燃料搬出に関し、仏オラノ・サイクル社と契約を締結したが、発表内容には東海再処理施設に保管されている使用済み燃料が含まれておらず、説明責任を果たしていない。

✅ 契約は4基の輸送容器（キャスク）製造と、燃料集合体466体の搬出を対象としているが、実際には敦賀と東海村合わせて731体の搬出計画があり、キャスクは合計6基製造される。

✅ 文部科学省は、東海村からの搬出計画について宮川議員事務所に説明したが、JAEAは敦賀と東海村合わせた搬出計画の全貌を自治体関係者やマスコミ、国民に示しておらず、原子力委員会のプルトニウム保有量削減の発表との整合性も問われている。

さらに読む ⇒核情報出典/画像元: http://kakujoho.net/npt/pufugen.html

JAEAの説明が不十分だったという点、問題ですね。

情報公開の徹底が求められます。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み燃料466体の搬出のため、フランスのオラノ・サイクル社と準備契約を締結しました。

この契約は、4基の輸送キャスクの製造と燃料搬出に関するもので、2023年頃に搬出を開始し、2026年夏頃に終了する予定でした。

しかし、ふげんの使用済み燃料は敦賀だけでなく、東海再処理施設（茨城県東海村）にも保管されており、オラノ社は合計731体（核物質重量111トン）の受け入れ準備契約を発表しました。

JAEAの説明は敦賀からの搬出に焦点を当て、東海村に保管されている燃料については言及していませんでした。

この説明の不親切さにより、納税者への説明責任が果たされていないという批判が上がりました。

なるほど、説明責任という点で課題があるんですね。国民への情報開示は重要だと思います。

使用済み燃料の全貌とプルトニウム問題

東海再処理施設の歴史と技術、興味深いですね。

問題点を理解する上で、重要な情報です。

東海再処理施設

✅ 東海再処理施設は、1960年代に国内再処理の必要性から計画され、1970年に設置が認可された。立地は、既存の施設があった茨城県東海村に決定。

✅ 建設は当初順調に進んだが、米国の核不拡散政策の影響を受け、ホット試験開始前に日米間で再処理量に関する交渉が行われた。その後、我が国独自の技術開発により転換施設の建設が開始され、1980年に使用前検査に合格。

✅ 東海再処理施設は、軽水炉使用済燃料を対象とし、チョップ・アンド・リーチ方式とTBP溶媒抽出法を採用。フランスから技術導入を行い、後に新型転換炉「ふげん」の使用済燃料も処理できるようになった。

さらに読む ⇒原子力百科事典出典/画像元: https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_04-07-03-06.html

プルトニウムの量が大きいですね。

今後の管理については、情報公開だけではなく、具体的な対策も必要だと思います。

ふげんの使用済み燃料は、全発生量1459体のうち993体が東海村に搬送され、東海再処理工場は2007年に事故後、2014年に廃止が決定されました。

文部科学省はこのうち265体の搬出計画も認めており、敦賀と東海村合わせて731体をフランスに搬出する計画です。

使用済み燃料には、合計1329kgのプルトニウムが含まれています。

原子力委員会はプルトニウム保有量の削減を謳っているものの、具体的な措置は不明確であり、JAEA大洗施設でのプルトニウム管理のずさんさも問題視されています。

文科省は、使用済み燃料に含まれるプルトニウムの量を説明しましたが、JAEAは敦賀と東海村の搬出計画の全貌を説明しておらず、説明図も公開されていません。

プルトニウムの管理、本当に問題ですね。もっと透明性のある情報開示を望みます。