大学業界の未来はどうなる？少子化と改革の行方(？)2040年問題と高等教育の変革

💡 少子化と定員割れに直面する大学の現状と、経営破綻を防ぐためのセーフティネットの必要性。

💡 政府による大学改革の動きと、教育の質の確保・向上、そして定員割れ大学への対応。

💡 高等教育改革に関する様々な提言と、2040年に向けたグランドデザイン、そして国立大学の新たな展望。

✅ 日本の大学進学者数は2026年度にピークを迎えた後、少子化の影響で2040年度以降は減少していく見込みです。特に私立大学では、すでに半数以上が定員割れとなっており、中小規模の大学を中心に経営難が深刻化しています。

✅ 大学が経営破綻した場合、学生の教育機会が失われる可能性があり、社会問題となる可能性があります。そのため、経営破綻に備えたセーフティネットの構築が必要となります。

✅ 大学が経営破綻するのを防ぐため、国は経営指標に基づいた「早期是正措置」を導入し、経営悪化している大学に対して是正命令を発動するなど、早期の再生・再建に向けた取り組みを行うべきです。

✅ 財務省分科会で一部私大の教育内容が「義務教育のような授業」と指摘され、大学教育の質の確保・向上が必要とされました。特に、定員割れを起こしている大学が多く、設置認可審査の不備も懸念されています。

✅ 財務省の指摘に対し、文部科学省は反論しつつも、定員割れ大学への補助金が多い点は認めざるを得ない状況です。財務省資料では、学生一人当たり補助額が定員割れ大学の方が大きいと書かれていますが、これは定員超過大学に対するペナルティによるもので、単純に定員割れ大学に補助金が多いわけではありません。

✅ 財務省資料では、平成28年以降新設された44大学のうち、約7割が定員割れを起こしているとしていますが、実際に定員充足率が70％未満の大学は15校のみであることがわかりました。財務省資料のデータ解釈には誤りがあり、大学業界全体を批判する根拠としては不十分だと考えられます。