大学業界の未来はどうなる？少子化と改革の行方(？)2040年問題と高等教育の変革
日本の大学は少子化の波に直面し、生き残りをかけた変革期を迎えています。定員割れ、経営難、そして2031年には18歳人口が100万人割れへ。文科省は規模適正化を推進し、AI教育や企業連携が加速。国立大学は「国立大学システム」として、地方創生、留学生受け入れ、博士号取得者増加を目指す。2050年には募集人員の3割以上が埋まらない可能性も。淘汰が加速する中、大学は未来に向けた大胆な改革を迫られています。
将来を見据えた高等教育改革
2040年の高等教育はどう変わる？
社会変化に対応した新設計
リクルート進学総研の動画シリーズと中央教育審議会の提言についてご紹介します。
公開日:2022/08/26
✅ リクルート進学総研は、中央教育審議会の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の解説動画シリーズの2作目を公開しました。
✅ 動画では、高等教育機関の人的・物的リソースを効果的に共有し、多様で柔軟な教育プログラムを作る必要性を指摘し、大学等連携推進法人や地域活性化人材育成事業について解説しています。
✅ 今後は、教育の質保証、18歳人口の減少、高等教育機関の役割、投資などについて動画を公開予定です。
さらに読む ⇒教育業界ニュース「（リシード）」出典/画像元: https://reseed.resemom.jp/article/2022/08/26/4566.html高等教育のグランドデザインに関する議論は、将来の教育のあり方を考える上で重要ですね。
中央教育審議会は、2040年に向けた高等教育のグランドデザインに関する答申をまとめました。
この答申は、2040年の社会変化を踏まえ、高等教育が目指すべき姿、教育研究体制、教育の質保証、18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置、高等教育を支える投資などについて提言しています。
また、AIを活用した日本社会の未来と高等教育に関するシミュレーション結果も盛り込まれています。
答申の内容に関する詳細情報や参考資料は、文部科学省のホームページに掲載されています。
多様で柔軟な教育プログラムや、AIを活用した教育など、これからの時代に合わせた教育の形が楽しみですね！
大学を取り巻く厳しい未来
日本の大学は今後どうなっていく？
危機、改革必要
文科省が発表した大学入学者数の将来推計について解説します。
✅ 文科省は、2050年までに日本の大学入学者数が大幅に減少すると推計し、外国人留学生の受け入れを進めても、現在の入学定員規模を維持することが難しい状況であることを明らかにしました。
✅ 推計によると、2050年には大学入学者数が49万9372人にまで減少する見込みで、これは現在の入学定員総数の80.09％に相当します。
✅ 文科省は、大学進学率の上昇や外国人留学生の受け入れ増加を考慮したシミュレーションを行いましたが、いずれの場合においても、入学定員充足率は80％台にとどまると予測され、大学教育の将来に対する課題が浮き彫りになっています。
さらに読む ⇒年の大学入学者数、現定員の約割まで急減文科省推計出典/画像元: https://www.kyobun.co.jp/article/20230714-042050年には入学定員が大幅に割れる可能性があるという推計は、衝撃的ですね。
大学の改革は待ったなしですね。
日本の高等教育は出生数の激減により、新たな局面を迎えています。
2026年以降は大学進学率が上昇しても、18歳人口の減り幅が大きいため、進学者数は減り続けると予測されています。
この状況を受け、文科省は大学の未来図を可視化し、大学入学者数の将来推計を公表しました。
この推計によると、2050年には募集人員の3割以上が埋まらなくなる可能性があります。
現状のままでは、大学は大きな危機に直面しており、廃止・縮小・統合を含めた構造的な改革が求められています。
少子化の影響は想像以上に深刻ですね。自分たちの世代が、大学のあり方について真剣に考えていく必要がありそうです。
国立大学協会による新たな展望
国立大学は、人口減少や産業競争力低下といった課題に対し、どのような未来像を描いていますか？
社会変革に挑むイノベーティブな日本社会の創造
国立大学協会の新たな将来像について解説します。
✅ 国立大学が「国立大学法人」になって11年経ち、第3期中期目標期間が始まります。大学を取り巻く環境は変化しており、大学は競争力を高め、高い付加価値を生み出す必要があります。
✅ 第3期に向けた改革プランでは、大学の強み・特色の重点化、グローバル化、イノベーション創出、人材養成機能の強化を重点課題として掲げています。また、大学が自主的・自律的に改善できるように、組織・業務の見直し、人事給与システム改革、ガバナンス改革を進めることを強調しています。
✅ 第3期中期目標・中期計画の策定においては、大学が自主的に計画を策定することを促し、教育研究の質向上や法人のガバナンス充実、附属病院・学校の機能強化などを盛り込みます。大学は重点的に取り組むべき目標を明確にし、その実現のための手段を定め、検証していく必要があります。
さらに読む ⇒リクルート進学総研出典/画像元: https://souken.shingakunet.com/higher/2015/11/post-190d.html国立大学が、イノベーション創出や地方創生に貢献しようとしている姿勢は素晴らしいですね。
大学間の連携や再編にも期待したいです。
国立大学協会は、2040年を見据え、急速な人口減少や産業競争力の低下といった課題に対応するため、「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表しました。
この将来像では、国立大学全体を「国立大学システム」として捉え、社会変革に関わる覚悟と戦略をもって、イノベーティブな日本社会の創造に挑戦することを掲げています。
具体的には、地方や女子の大学進学率を向上させ、留学生の受入れを拡大することで、多様な頭脳を日本に導き入れるとともに、博士号取得者数を3倍に増加させるため、学部定員を大学院定員に振り替える施策を進めます。
さらに、地方大学の大学数を減少させることなく、大学間連携も図りつつ学部および大学院の構成と定員を見直すことで、地方創生に主導的役割を果たし、地方における人口流出を抑え込むことを目指しています。
教員養成に関しては、国が「わが国の教育」とは何かを示したうえで、初等中等教育の教員の質の高度化に取り組むとともに、研究への潤沢な資金と研究者の確保、特に研究者全体の層を広く厚くすることが重要であるとしています。
国立大学は、統合の可能性も視野に入れたさまざまな連携と再編を通じて、各大学自身とその総体である「国立大学システム」の力を強化・増大させ、国公私立大学間のさまざまな形の連携を通じて、わが国の高等教育全体のレベルアップを図ります。
また、地方自治体や地域産業界との連携を通じて地方創生を主導していくとともに、各大学は、自らの使命を深く理解し、その本質を見極めたうえで、学部や大学院の在り方を再構築するとともに、教育・研究体制の改革と定員の適正化を進めていくことが求められます。
国立大学の新たな展望は、今後の教育の方向性を示すものとして興味深いです。大学の役割が変わり行く中で、教養を深めたい私のような人間にも、学びの機会が広がってほしいと思います。
今回の記事では、大学を取り巻く現状と、将来の展望について解説しました。
大学の未来は、私たちの未来にも大きく関わってくるので、今後も注目していきましょう。
💡 少子化と定員割れが大学に与える影響は深刻で、早急な対策が必要。
💡 政府による大学改革と、教育の質の確保・向上が求められている。
💡 国立大学は、イノベーション創出や地方創生に貢献するため、新たな展望を示している。
