大学進学の未来はどうなる？〜日本の大学教育と進路選択の現状と課題〜大学を取り巻く現状と、進路選択に関する考察

さて、大学教育を取り巻く様々な変化について、具体的に見ていきましょう。

まずは、大学教育の現状について、重要なポイントを3つにまとめました。

変革期を迎える日本の大学教育

本日は、大学教育を取り巻く状況について、様々な角度から掘り下げていきます。

専修大学大学院履修証明プログラム

✅ 専修大学大学院の履修証明プログラムは、社会人向けの学び直しを促進するための制度で、修了者には履修証明書が交付される（学位は授与されない）。

✅ 令和7年度は7つのプログラムが開設され、各研究科の教育・研究資源を活用し、専門知識の習得や教養を高めることを目的としている。

✅ 中小企業経営人材育成プログラムと心理職のためのリカレント教育プログラムで開講科目の変更があり、詳細は募集要項やシラバスで確認する必要がある。

さらに読む ⇒専修大学出典/画像元: https://www.senshu-u.ac.jp/education/graduate/recurrent/rs_student.html

履修証明プログラムの多様化は、社会人の学び直しを後押しする良い動きだと思います。

ただ、情報公開やハラスメント対策など、課題も多く、今後の動向を注視する必要がありますね。

文部科学省の調査によると、日本の大学は三つの方針に基づく教育の質向上、社会への説明責任、履修証明プログラムの推進、ハラスメント対策といった課題に直面しています。

多くの大学が三つの方針を策定しているものの、学位授与の共通尺度、学修状況分析、全学的な委員会の設置など、具体的な取り組みにはまだ改善の余地があります。

また、学生の学修時間、成長実感、教員一人当たりの学生数といった情報公開も充実させる必要があり、社会からの信頼を得ることが重要です。

履修証明プログラムはリカレント教育を支え、その開設数、受講者数、修了者数は増加傾向にあります。

一方で、ハラスメント対策の強化は、学生が安心して学べる環境を整える上で不可欠です。

大学教育の質向上、とても大切な課題ですよね。学び直しの機会が増えるのは良いことだと思います。ただ、学費や時間的な負担も考慮して、制度設計が進んでほしいです。

大学入試と高等教育の将来

大学入試と高等教育の将来について、さらに深掘りしていきます。

大学が過去最多、学生数は10年ぶり減少…旺文社

公開日:2024/10/23

✅ 旺文社教育情報センターが、2024年10月22日に「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析を公開しました。

✅ 文部科学省の2024年度学校基本調査速報に基づき、大学数増加の一方で学部学生が10年ぶりに減少し、2025年の大学受験生数を65万7,000人と予測しています。

✅ この分析では、大学・短大数や学生数の経年データが概観され、次年度以降の受験生数の予測も示されています。

さらに読む ⇒受験や進路・進学情報の教育ニュースは「リセマム」出典/画像元: https://s.resemom.jp/article/2024/10/23/79270.html

大学の二極化が進むこと、そして地方大学への影響が大きいという分析は、非常に興味深いですね。

今後の教育体制の行方を左右する重要なポイントだと思います。

日本の大学は、少子化による18歳人口の減少と定員割れの深刻化という二重の課題に直面し、大学全入時代に突入しています。

2024年度の入学者数は募集定員を下回り、定員充足率は過去最低を記録しました。

政府は大学の再編・統合を検討しており、今後の教育体制が問われています。

教育再生会議の報告書では、大学入試改革が議論されており、AO入試の活用や多様化が検討される一方で、低学力層への対応が課題として残っています。

入試制度の二極化が進み、学力選抜ができない大学が増加する可能性も指摘されています。

国立大学協会も入試制度の研究を進めていますが、現状への危機感は十分に共有されていない可能性があります。

旺文社は2035年に大学の入学定員が受験生数を下回ると予測しており、2040年には入学者数が減少し、特に地方大学への影響が大きくなると見られています。

大学全入時代、そして地方大学への影響という話は、まさに今の時代の問題ですね。少子化が進む中で、どのような教育体制が最善なのか、じっくりと考えたいです。