補導とは？対象年齢や逮捕との違い、時間や地域ルールを解説(少年法、青少年健全育成条例)補導の基礎知識：対象年齢、時間、逮捕との違い

今回は、補導をテーマに、その内容や対象年齢、逮捕との違い、地域ルールなどを詳しく解説していきます。

補導の基本と対象年齢

補導とは、非行や犯罪を未然に防ぐための警察活動で、20歳未満の少年が対象です。

声かけ、指導、保護者への連絡を行います。

補導とは

公開日:2025/04/23

✅ 補導は、非行や犯罪を未然に防ぐために20歳未満の少年を対象に行われる警察活動で、声かけや指導、保護者への連絡などが行われます。

✅ 補導の対象となる行為には、深夜徘徊、飲酒、喫煙、暴走行為、家出などがあり、時間帯は各自治体によって異なり、夜11時から午前4時頃に補導される可能性があります。

✅ 補導された場合、指導や保護者への連絡が行われ、危険性があれば警察署への任意同行となることもあります。また、学校への連絡や、素直に指導を受け反省することの重要性が説かれています。

さらに読む ⇒ネクスパート法律事務所出典/画像元: https://nexpert-law.com/keiji/correctional-guidance/

補導の対象となる行為は多岐にわたり、時間帯も地域によって異なります。

補導された場合は、素直に指導を受け、反省することが大切です。

補導は、非行少年や不良行為少年を早期に発見し、非行を未然に防ぐことを目的とした警察活動です。

対象年齢は20歳未満であり、2022年の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられても、少年法における少年の定義は変わらず、補導の対象も20歳未満のままです。

補導には、街頭補導と継続補導の2種類があり、街頭補導は公共の場所で行われる一方、継続補導は少年の非行防止のため必要と認められる場合に、保護者の同意を得て行われます。

補導の対象となる行為は多岐にわたり、飲酒、喫煙、深夜徘徊、粗暴行為、家出、不良交友など、17の行為が挙げられます。

補導は、逮捕とは異なり、身柄拘束を伴うことは原則ありません。

なるほど、補導の対象年齢は20歳未満なんですね。成人年齢が引き下げられても変わらないのは、少し意外でした。

補導と逮捕の違い

次に、補導と逮捕の違いについて解説します。

少年事件における様々な用語を解説し、その意味合いを理解しましょう。

少年事件の流れ（逮捕された場合、在宅の場合）

✅ 記事は、少年事件における様々な用語を解説しており、審判不開始、試験観察、不処分、保護処分、保護観察、少年院、児童自立支援施設、児童養護施設、逆送、都道府県知事または児童相談所送致などを定義しています。

✅ 逆送については、年齢超過、14歳以上の少年の刑事処分が必要と判断される場合、16歳以上で故意に被害者を死亡させた場合、18歳、19歳の少年で死刑または無期もしくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した場合に検察官に送られる可能性があると説明しています。

✅ また、児童福祉法の対象となる少年の場合、少年司法よりも児童福祉の問題として判断される場合に、都道府県知事または児童相談所送致となる可能性があることを示しています。

さらに読む ⇒少年事件専門の弁護士【渋谷青山刑事法律事務所】出典/画像元: https://www.sa-criminal-defense.jp/syonennagare

逆送や児童福祉法の適用など、少年事件には様々なケースがあります。

それぞれの状況に応じた適切な対応が求められますね。

補導は、少年の健全な育成を目的とした指導であり、逮捕のように身柄を拘束することはありません。

逮捕は、犯罪の疑いがある場合に、警察が身柄を拘束し、取り調べや勾留を行うものです。

補導された場合、氏名や連絡先、状況などが質問され、保護者への引き渡しが行われるのが一般的です。

補導歴は公的な記録として残ることはありませんが、逮捕された場合は、前科や前歴が残る可能性があります。

また、逮捕された場合は、弁護士に相談し、早急な対応が必要になります。

弁護士は、逮捕直後からの面会、取り調べへの対応、示談交渉、環境調整など、問題解決をサポートします。

なるほど、補導は健全育成を目的とした指導で、逮捕とは異なるんですね。前科や前歴が残るかどうかも重要ですね。